欧州中銀の顧問がドル建てステーブルコインの普及に危機感を表明 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• 欧州中央銀行（ECB）の顧問は、米ドル建てステーブルコインはEUにおける金融政策に対するECBの統制を弱める可能性があると述べた。
• ユルゲン・シャーフ氏は、ステーブルコインの優位性はアメリカに戦略的・経済的優位性をもたらす可能性があると示唆した。
• これに対抗するため、シャーフ氏はヨーロッパの通貨主権を守るため、ユーロに裏付けられたステーブルコインとデジタルユーロの開発を提唱している。

欧州連合（EU）における米ドル建てステーブルコインの決済への広範な利用は、欧州中央銀行（ECB）による金融環境のコントロールを損なう可能性があると、ECBの顧問が述べた。

ユルゲン・シャーフ（Jürgen Schaaf）氏は7月28日のブログ投稿で、米ドルに裏付けられた暗号資産（仮想通貨）である米ドル担保型のステーブルコインがEUで普及すれば、米ドルが発展途上国に及ぼす影響と同様の影響が出る可能性があると述べた。特に、政策当局による金利設定やマネーサプライのコントロールが困難になるかもしれないという。

シャーフ氏は、「この侵食は緩やかではあるが、特に利用者がユーロ建ての金融商品にはない安全性や利回りの優位性を求める場合、ドル化経済で見られるパターンを再現する可能性がある」と述べた。

最大のステーブルコインは、テザー（USDT）とサークル（Circle）のUSDコイン（USDC）で、7月19日のアメリカのステーブルコイン法の成立を受けて2718億ドル（約40兆7700億円、1ドル=150円換算）に上昇したステーブルコインの時価総額の80%以上を占めている。

シャーフ氏は、アメリカのジーニアス法はEUの暗号資産市場規制（MiCA）に類似しているものの、一部の分野ではより緩やかな規制となっていると述べた。投資銀行のスタンダード・チャータード（Standard Chartered）は4月、この法律の施行により、ステーブルコイン市場は2028年末までに2兆ドル（約300兆円）規模に成長する可能性があると指摘した。

シャーフ氏は、「信頼できるユーロによる代替通貨が実現しない限り、米ドル建てステーブルコインは早期に優位性を固める可能性がある」と記しています。そして、こうした優位性は「アメリカに戦略的・経済的優位性をもたらし、より低コストで債務を調達しながら世界的な影響力を発揮することを可能にするだろう」としている。

シャーフ氏は、クロスボーダー取引において、ドル建てステーブルコインはユーロ建ての金融商品と直接競合する可能性があると述べた。また、トークン決済では現金のデジタル表現が不可欠となり、ドル建てステーブルコインに大きく依存する可能性があると付け加えた。

シャーフ氏は、こうした脅威を軽減するため、ユーロに裏付けられたステーブルコインへの支援を強化すべきだと提案した。さらに、ECBが発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロが重要な役割を果たす可能性も示唆した。

シャーフ氏は、「デジタルユーロは、ヨーロッパの通貨主権を守る強固な防衛線となるだろう」と述べた。

米ドルにペッグされたステーブルコインの優位性を懸念しているのはECBだけではない。アニモカ・グループ（Animoca Group）のエヴァン・アユアン（Evan Ayuang）社長は先週、CoinDeskとのインタビューで、中国も規制されたオフショア人民元（CNH）ステーブルコインの必要性を検討していると述べた。